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特別永住者

特別永住者は本人又は父母がかって日本国籍の保有者であったという歴史的経緯から
、他の外国人(通常の永住者)と比べ、次のような特例措置を受ける。
*(入国管理特例法:「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法」)
外国人の退去強制手続きが入管法24条に規定される退去強制事由(20項目以上)に基づくのに対して、
退去強制の条件が限定されている。
特別永住者は同条は適用されず、日本国の治安・利益にかかわる重大な事件を起こさない限り退去強制と
なることがない。

一般の外国人は日本に再入国の際に、顔画像と両手人差し指の指紋照合(提出)が義務付けされるが、
特別永住者は免除される。
日本入国審査にあたり、通常の外国人には「上陸拒否事由」に該当場合は、再入国許可が得られても、
「上陸拒否」されるが、特別永住者の場合は「有効な旅券」を有しているか否かのみが審査され、
「上陸拒否事由」に該当したとしても、再入国できる。
再入国許可を受けて出国した場合、「再入国許可の有効期限」の上限が通常の外国人は「5年」に対して、
特別永住者の上限は「6年」で、その有効期間内に再入国できない相当の理由が認められるときは、
その者の申請に基づき、1年を超えず、かつ、許可の効力が生じた日から7年を超えない範囲内で
有効期間の延長を認めことができる。
又、「有効な旅券及び特別永住者証明書」を所持して出国する者に適用される「みなし再入国許可」
については有効期間2年間(通常の永住者は1年間)のみなし再入国許可があったものとみなされる。
一般の在留外国人は「在留カードの携帯義務」があるが、「特別永住者証明書には携帯の義務」がない。
「特別永住者の資格の喪失」
「再入国許可」を受けずに日本から出国(いわゆる単純出国)したり、再入国許可の有効期限が消滅した
後も日本国に入国しない場合は特別永住者の資格を喪失する。
喪失した場合は再び「特別永住者資格」を取得できない。
日本に継続して在留していることが特別永住者の要件であることから、出国した時点に遡り、特別永住者資格を
喪失する。
再入国許可を得て出国しその有効期間内に再入国しいた場合は継続して日本に在留しているものと扱われる。

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