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在日コリアンの国籍表示

特別永住者証明書の国籍表示
在日コリアンの永住者登録証明書の「国籍欄」には、「朝鮮」「韓国」と表示されていますが、この記載で「朝鮮」表示の人は朝鮮民主主義人民共和国(以下略して共和国)の国籍を有しているとの誤解があります。
「外国人登録上の朝鮮籍」であっても、公民(国民)登録していないので、法律的に共和国(北朝鮮)の国民であることを証明出来ません。
自分の身分を証明する方法が日本政府の発行する特別永住者証明書以外ないということになります。

その国籍欄に記載されている表示によって国籍が決まるわけではありません。

国際法上の原則で国籍はその国籍があるとされる国の法律によって定められます。

共和国の国籍法(1963年10月9日施行)によると、1948年9月9日の建国以前に朝鮮の国籍を有していた朝鮮人とその子で、朝鮮の国籍を放棄しなかった者を共和国国籍を有するものとしている(共和国国籍法2条1項)

したがって、南北朝鮮以外の外国籍を取得していなければ、共和国国籍の放棄にならず、国籍を有していると考えられます。

共和国国籍の証明書としては共和国政府発行の旅券などがありますが、日本と国交がないため、朝鮮総連が窓口になっています。

しかし、日本政府は「未承認国家」である理由で、共和国国籍法を認めず、共和国政府発行の旅券などの国籍証明書を正式な文書として認めていません。

韓国国籍は韓国国籍法(1948年12月29日施行)が施行されるまで通用していた「国籍に関する臨時条例」の国籍を有し(2条1号)、」父を知ることが出来ないか無国籍の場合には母が朝鮮人であれば、朝鮮の国籍を有する(2条2号)として、外国国籍を取得すれば国籍を喪失する(4条1号)とされています。

これらの規定が、その後施行された韓国国籍法に引き継がれ、南北朝鮮以外の外国籍を取得していなければ、韓国国籍を有していると考えられます。

韓国国籍の証明書としては、韓国政府・駐日総領事館発給の旅券、在外国民登録証、戸籍などがあります。

このようにみると、在日コリアンは多くの場合、共和国国籍法でも、韓国国籍法でも国籍が認められることになりますが、実際上は在日コリアンの場合、韓国国籍であるには在外国民登録が必要です。

*国籍の異なる在日コリアンが結婚した場合の子の国籍表示は夫婦の選択で韓国、朝鮮どちらも表示可能

*1998年6月14日以後の場合、新韓国国籍法施行が適用され、父母両系主義なので、母が韓国籍であれば子は韓国籍を取得できる。

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