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戸籍整理申請

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戸籍整理とは日本の役所には出生届、婚姻届、死亡届などをしていて、外国人登録上は特別永住者として登録されていても、韓国の役所に届出をしていていないため韓国戸籍(家族関係登録簿)に登録されていません。このような人を「無籍者」と韓国では言います。
この届出が漏れてしまったのを順番に申請して、日本の役所に届出しに韓国にも同じように届出をして、韓国の戸籍を現状と同じ状態に整理することです
このような戸籍がなされなかった理由としておのは1945年8月15日前までは日本の統治権の下で、日本の役所に届出すれば戸籍事務処理で韓国の役所に届けられて、韓国の戸籍に記載されていましいたが、日本の統治権がなくなった後では戸籍事務は放棄されました。
韓国の役所に直接届出をしなければ韓国の戸籍に記載されなったのです。

そのことを知らなかった方や当時の朝鮮半島の複雑な政治状況などで、届出が出来なかった方が多くおり、その状態のまま日本の役所にだけ届出をしいる状況が続いていたました。

その後朝鮮半島は南北に分断し、在日コリアンの間で南北政府支持者が分かれ南(韓国政府)支持する人は外国人登録表示を韓国に変え戸籍整理を進めました。
「戸籍に載っていないから韓国人でない」ということではありません。日本外国人登録で朝鮮半島出身者であることは証明されるのですから、正式な韓国籍を取得するための登録は簡単です。

韓国の法律の特例法「在外国民の家族関係登録創設、家族関係登録簿訂正及び家族関係登録簿整理に関する特例」)は、海外で長期間居住している在外国民が韓国国内とは異なり、身分関係の変更事項を法定期間内に申告等の手続きをでずにいる特殊性を勘案して、より迅速にそして簡単に家族関係登録事務の処理に必要な事項を定めることを目的とします。

通常、家族関係登録申告書は日本在住の韓国人が日本国の方式によって申告事件(出生・死亡・婚姻・離婚)に対する証書を作成した場合には、3カ月以内にその地域を管轄する在外公館の長にその証書の謄本を提出しなければならない。(家族関係登録法35条1項)

日本居住の韓国人が出生・死亡の固有の報告的申告をする場合には、家族関係登録申告書に添付する「出生証明書」「死亡証明書」などに代えて日本国方式によって申告した事実を証明する書面(受理証明書など)を添付できる。
特例法在外国民登録した者に限って摘要され法定期間内に申告手続きが困難な場合などで、その範囲は裁判所の家族関係登録創設、家族関係登録簿訂正許可申請、家族関係登録公務員の家族関係登録簿訂正の申請は、家族関係登録等に関する法律の申告と申請に関する事項のうち出生・認知・養子縁組・婚姻・死亡などにより登録簿が作成または閉鎖されるべき人の申請に限ります。

 

 

 

 

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