在日コリアン 婚姻届 出生届 死亡届 旅券

帰化手続

  • HOME »
  • 帰化手続

[1帰化申請の条件(どんな人が帰化申請できるか)]
帰化申請には日本の「国籍法」に定められた条件を満たしていなければなりません。
「国籍法第5条第1項の規定)
「住所条件」・・・・ 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
 *在日コリアンには通常問題ないとことですが、最近5年間の間に海外留学や海外赴任などで、日本を長く離れた期間が
         ある場合はこの条件を満たさない可能性があります。
「能力条件」・・・・ 20歳以上で、本国法によって能力を有すること。
*20歳以上の方なら条件を満たします。未成年者の方の場合は「両親と生計をともにしていて、一緒に帰化申請する場合」には
        この条件は免除されるので申請が可能です。
③「素行条件」・・・・ 素行が善良であること。
 *素行が善良とは、「法を遵守し、社会的義務を果たしている」ことと解釈され、帰化の審査対象では「刑事罰や行政罰の有無」
       「納税状況の良否」「地域社会における迷惑の有無」等
       具体的には「禁錮や懲役などの刑に服している場合や、執行猶予機関中の場合など」
「上記が終了しても、再犯のおそれがあるとみなされる場合など」
「税金を滞納している場合など」
スピード違反や駐車違反等の交通違反がある場合など」
「過失により交通事故を起こしてしまった場合など」
       「素行条件を満たしていない」と判断される可能性があるものと推察されます。これは推察に基づく目安で、
       該当するものが少しでもあれば申請不可能というはわけではありません。
       刑事罰や交通違反の履歴がある方でも、申請が受理され許可されたケースもあります。
④「生計条件」・・・・ 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
*生計条件を満たしていないとは・・・
      「生活に困らない」だけの安定した収入や蓄えが確保できている状況のことと考えられます。
      *専業主婦や学生等で無職・無収入の場合は・・・
      「生計条件」は「生計を一(ひとつ)にする親族」単位で判断されるので、無職で扶養される方でも、扶養する親族の方が
      「生計条件」を満たしていればいいのです。「生計を一(ひとつ)にする親族」とは必ずしも同居を意味するものではありません。

「二重国籍防止条件」・・国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
在日コリアンの場合はこの条件は満たしているので意識しなくてもよいと思われます。
「不法団体条件」・・・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張する政党その他の団体を
結成したことや、これに加入したことがないこと。
 この条件についても通常問題になることはほとんどありませんので意識しなくてもよいと思われます。

[2帰化申請の流れについて]

①法務局に帰化に関する相談

➁帰化申請書類の作成・必要書類の収集

③法務局に帰化申請書類の提出

④法務局による審査開始

⑤法務局での面接・必要に応じて追加書類の提出

⑥法務省に書類送付され、最終的審査

⑦法務大臣の決裁

⑧結果通知

⑨帰化許可後の手続き

 

①法務局に帰化申請の相談
住所を管轄する法務局(事前に予約が必要ですから、電話で問い合わせの上確認して下さい。)
関東地方1都6県では
東京都の場合 東京法務局国籍課・東京法務局八王子支局・東京法務局府中支局・東京法務局西多摩支局
埼玉県の場合 さいたま地方法務局本局
千葉県の場合 千葉地方法務局 戸籍課・千葉地方法務局 松戸支局・千葉地方法務局 柏支局・千葉地方法務局 市川支局
茨城県の場合 水戸地方法務局本局戸籍課
神奈川県の場合 横浜地方法務局 国籍課・横浜地方法務局 湘南支局・横浜地方法務局 川崎支局・横浜地方法務局 横須賀支局
横浜地方法務局 西湘二宮局・横浜地方法務局 厚木支局・横浜地方法務局 相模原支局
栃木県の場合 宇都宮地方法務局本局・宇都宮地方法務局日光支局・宇都宮地方法務局真岡支局・宇都宮地方法務局大田原支局
宇都宮地方法務局栃木支局・宇都宮地方法務局足利支局
群馬県の場合 前橋地方法務局本局・前橋地方法務局高崎支局・前橋地方法務局桐生支局・前橋地方法務局伊勢崎支局・
前橋地方法務局太田支局・前橋地方法務局沼田支局・前橋地方法務局富岡支局・前橋地方法務局中之条支局

「帰化に関する相談の際に持参する書類」
特別永住者証明書・パスポートまたは再入国許可書(*持っている場合のみ)・運転免許証(*持っている場合のみ)
会社の登記簿謄本(*会社経営者や役員である場合のみ)・韓国の除籍謄本や家族関係登録制度での登録事項別証明書(基本証明書他 コピーでもよい、親族関係の参考等を確認するための参考になるため)
身分関係説明図(配偶者・子・両親・兄弟姉妹との関係を家系図風に書いたもの 参考図 )
帰化に関する相談では、帰化希望者の身分事項(出生地・国籍・親族関係)、職業、過去の法令違反歴(刑事罰や交通違反の有無)などを訊ねるので、事実関係をありのままに説明します。持参した書類などを提示しながら説明するとわかりやすいと思います。
相談員はインタビューを通じて、帰化希望者が帰化申請条件を満たしているか判断します。
満たしていると判断した場合には、「帰化許可申請書」など帰化申請書類一式の用紙を配布してくれます。(法務局によって異なる場合もある)

[3帰化申請書類の作成・必要書類の収集
①帰化許可申請書
➁親族の概要を記載した書面
③帰化の動機書
④履歴書(その1)
⑤履歴書(その2)
⑥宣誓書
⑦生計の概要を記載した書面(その1)
⑧生計の概要を記載した書面(その2)
⑨事業の概要を記載した書面
⑩自宅・勤務先・事業所付近の略図

[4帰化申請者が収集する書類
①国籍・身分関係を証明する書面

➁住所を証明する書面

③収入・資産・事業に関する各種証明

④その他の提出資料
「履歴書(その1、その2)の記載内容を立証する資料」

⑤その他の参考資料

[5法務局に帰化申請の提出」

[6法務局による審査開始」

[7法務局で面接・必要に応じて追加書類の提出」

[8法務大臣の決裁」

[9結果通知」

 

お問い合せ TEL 048 717 0323 平日9:00-17:00

PAGETOP
Copyright © オフイスリム行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.